決議・声明
「法曹の養成に関するフォーラム」の会議の公開を求める会長声明
本年５月１３日，内閣官房，総務省，法務省，財務省，文部科学省及び経済産業省は共同で「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という。）の開催を発表した。
フォーラムにおいては，司法制度改革の理念を踏まえ，法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき，1.給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方，2.法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討される。
法曹の養成は，法曹三者に通有する社会正義を実現し基本的人権を擁護する人材を育成するためのプロセスとして，国民生活に直結する国家の重要問題である。それゆえ，当会は，修習生の給費制維持を求めて，会長声明の発表，街頭宣伝活動，国会議員等への要請等の活動を行ってきた。
フォーラムはこうした法曹養成制度に関する諸問題を検討する極めて重要な会議であり，当会はフォーラムにおいて関係諸機関及び有識者が十分な審理のうえ具体的な改善方策の合意に至ることを期待するものである。
ところが，発表されたフォーラムの「検討の進め方」によると，「会議は非公開とする」とされ，議事内容については「原則として，会議終了後速やかに議事録を作成して公表する」というにとどまっている。
しかし，上記のとおりフォーラムは司法制度改革の大きな柱である法曹養成制度全体の在り方を見直し，その改善方策を検討する極めて重要な会議であり，関係者も内閣官房と５省庁，法曹三者，法科大学院等の多数に及んでおり，当然ながら世論の関心も高い。こうしたフォーラムの会議を非公開の密室で行うことは，政策決定過程の透明化の要請に逆行し，政治への国民の信頼を損なうものである。この点，法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果も，フォーラムの在り方について，「関係者の間だけで検討するのではなく，国民に開かれた議論の場を設け，正確かつ十分な現状分析を行い，幅広い意見を聞いて総合的かつ多角的に検討を行えるようにする必要がある。」と指摘しているところである。実際，司法制度改革審議会の議事は公開されており，また，法務省において開催された「検察の在り方検討会議」においても別室で同時中継する形式で会議が公開されており，少なくともこうした公開方法を実施すべきである。
よって，当会はフォーラムを構成する関係諸機関及び有識者に対し，会議を公開し国民に開かれた充実した審理を行うよう強く求めるものである。
2011年(平成23年)5月24日
鹿児島県弁護士会
会長 福元 紳一
