決議・声明
前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、改めて、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明
前内閣総理大臣秘書官による差別発言に抗議し、改めて、すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明
岸田文雄内閣総理大臣は、本年２月１日の第２１１回通常国会予算委員会において、同性婚に関する質問を受け、「極めて慎重に検討すべきだ」と従来どおりの消極的な見解を述べた上、さらに、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁した。
そして、同月３日、記者団から総理大臣の前記発言について質問された荒井勝喜前内閣総理大臣秘書官は、「（同性婚導入に）反対している人は結構いる。」「秘書官室は全員反対で、私の身の回りも反対だ」「同性婚導入となると、社会のありようが変わってしまう」「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」「国を捨てる人、この国にはいたくないと言って反対する人は結構いる」などと発言したと報道されている。
荒井前秘書官の一連の発言は、同性カップルに対するむき出しの悪意・嫌悪感の表明に他ならず、同性愛者等の性的マイノリティの尊厳を否定し、社会から排除するものである。内閣総理大臣秘書官という政府の重職にある人物によるかかる発言は、社会全体に、同性愛者等性的マイノリティは嫌悪されても仕方のないものとであるとの誤ったメッセージを与え、なお根強く残る性的マイノリティに対する差別や偏見を助長しかねず、到底容認することはできない。
同性婚に対する政府の消極的な姿勢とは裏腹に、社会は変革しつつある。パートナーシップ制度の導入自治体は、民間の調査によると全国で２５０以上、総人口カバー率は６割を超えた（本年２月１日時点。「みんなのパートナーシップ制度」https://minnano-partnership.com/）。また、荒井前秘書官の発言を受け実施された全国緊急電話世論調査（共同通信社）によると、同性婚の導入に賛成との回答は６４％で、認めない方がよいという回答２４．９％を大きく上回った。
２０２１（令和３）年３月１７日には、札幌地方裁判所が、民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が、同性愛者に対しては、婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは、合理的根拠を欠く差別取扱いに当たり、憲法１４条１項に違反すると判断した。これを受け当会は、同年５月３１日、国会及び政府に対し、当該判決を真摯に受け止め、すべての人が平等に婚姻できるような法整備等を速やかに行うことを強く求める会長声明を発出した。
本年５月には、広島で、主要国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催が予定されている。Ｇ７諸国の中で、同性カップルに対する法的保障がなされていないのは日本のみである。このような中で、同性婚をめぐり差別発言が行われたことにより、議長国日本の人権意識の欠如が国際的にも問われることになりかねない。
岸田総理大臣は、荒井前秘書官を更迭し、荒井前秘書官の差別発言について、LGBT関連団体に直接謝罪した。さらに、性的マイノリティへの理解を促すため、森まさこ内閣総理大臣補佐官を「LGBT理解増進」担当に任命した。しかし、性的マイノリティに対する正しい理解を深め、差別を根絶するためには、差別を撤廃するための施策や同性カップルの婚姻を可能とする法整備こそが必要であり、差別発言をした者の更迭、総理の謝罪や担当者の任命のみでは、性的マイノリティが差別や偏見に晒されるという日本の現状を変えるには不十分である。
当会は、荒井前秘書官による性的マイノリティに対する差別発言に強く抗議する。そして、国に対し、同性愛者等の性的マイノリティに対する理解を深め差別を撤廃するための施策を進めるとともに、速やかに、同性間の婚姻を可能とする法整備を進めることを求める。
以上
２０２３年（令和５年）年２月２８日
鹿児島県弁護士会
会長 神 川 洋 一
