決議・声明
消費者庁設置関連3法案年度内成立 及び 消費者・生活者を大切にする、自治体の新組織の創設を求める会長声明
消費者庁設置関連3法案年度内成立
及び
消費者・生活者を大切にする、自治体の新組織の創設
を求める会長声明
1 声明
当会は、消費者行政の一元化のため、消費者庁創設に向けた消費者庁設置関連3法案の年度内成立を強く求めるとともに、自治体に対しては、安全・安心な社会を実現すべく、消費者庁に対応できる充実した新組織の創設を要請するものである。
かかる声明を行う理由は次のとおりである。
2 理由
・消費者庁構想と消費者権利院構想の共通した究極目的
政府・与党が「消費者庁」構想を、民主党が「消費者権利院」構想を明らかにしていることは周知のとおりである。
ところで、両構想はいずれも、究極的には、消費者がより安全・安心な暮らしを送ることができるよう、「消費者が主役となる国民本位の行政」「地方との連携による、消費者の声が届くネットワーク創り」を目指すものである。
にもかかわらず、政府・与党と民主党との政治的対立の中で、政府・与党の「消費者庁設置関連3法案」の審議入りが未だなされておらず、誠に遺憾な事態である。
そこで、当会としては、「消費者のより安全・安心な暮らしの実現」という共通した究極目的達成のため、とりあえず政府・与党提案の「消費者庁設置関連3法案」の年度内成立を求めるものである。
・自治体の消費者行政に関する今後の役割
真に消費者の利益が守られるためには、地域の現場で消費者本位の行政が行われる必要があり、地方における消費者行政の充実が不可欠である。
そして、住民が安心して消費生活を営むことができる環境整備は自治体の責務であって、そのためには、自治体は、消費者被害救済や違法事業者規制にどのような責任を担っているのかを真剣に考えなければならない。同時に住民自らがトラブルを防止し、さらに健全な取引秩序形成に貢献できる「自律した消費者」になるための消費者教育も急務である。
そこで、当会としては、自治体に対して、自治体が上記責務を果たすために、政府・与党の「消費者庁」に対応できる充実した新組織の創設を求めるものである。
平成21年(2009年)3月12日
鹿児島県弁護士会
会長 松下 良成
