弁護士会のご案内｜鹿児島県弁護士会

１　我が国の憲法は、戦前の反省から、国際紛争を武力によって解決してはならない旨定め、戦力の不保持及び
　交戦権の否認を規定し、恒久平和主義を宣明しております。
　　また、憲法を最高法規とし、国会議員等の公務員に憲法尊重擁護義務を課し、政府や立法府を憲法の制約の
　下におく立憲主義を基本原理として、個人の尊重と基本的人権の保障を図っております。
２　これまで政府は、憲法の精神及び規定を踏まえ、戦後一貫して、「自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正
　の侵害(武力行使)があり、これを排除するために、必要最小限の範囲に限って認められるものであり、集団的自
　衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解をとってきました。
３　ところが、今般政府は、閣議決定で、従来の政府見解を変更し、集団的自衛権の行使を容認しようとしていま
　す。憲法の基本原理に関わる事項を、憲法改正手続によらず、時の政府が都合良く変更することは、立憲主義
　に反し、法治国家の崩壊につながり、近代憲法の存在意義を根本から否定するものです。
４　当会は、既に平成２６年２月２４日に「集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明」を出したところですが、
　なおその懸念は深まっている状況にあります。政府が、憲法上許されないとの確立された政府解釈を閣議決定
　で変更し、集団的自衛権の行使を容認することに強く反対します。
　　憲法記念日にあたり、政府に対し、憲法尊重擁護義務を遵守し、国民の基本的人権を尊重し、恒久平和主義、
　戦争放棄の理念のもとに国政を運営するよう、求めるものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014（平成26）年５月２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長　堂　免　　修